無職の方でもお金を借りる方法徹底解説!収入がなくても借りられる!?

お金借りる 2021.08.03

世情がなかなか安定しないこのご時世、様々な理由で思いがけず失業して無職になってしまい、生活が苦しい…という方は思いのほか多いのではないでしょうか?

当面の生活を持ちこたえるためにお金を借りたいと思っても、無職ではどうせ借りれないだろうと諦めてしまいがちですよね。

実際、無職・無収入の状況でお金を借りることは決して簡単ではありません。しかし、実は不可能というわけでもないのです。

ここでは、無職の方でも安全にお金を借りる方法について、詳しく解説していきたいと思います。

無職・無収入ではカードローンでお金が借りられない!?その理由とは

お金を借りたいと思った時に、まず候補に挙がるのは、やはり消費者金融や銀行などが提供するカードローンですよね。

こうした一般的なカードローンに関しては、残念ながら無職・無収入の状況で利用することは、まずできません。

前職の会社に籍が残っているうちならともかくとして、退職後に申し込みをしたとしても審査を通ることはなく、審査落ちの履歴が残ってしまうだけなので、避けるようにしてください。

無職は返済能力=安定収入がないからカードローン審査に通らない

それでは、なぜ無職・無収入になるとカードローンを利用することはできないのでしょうか?

カードローンでは必ず審査がありますよね。その審査は、申込者の返済能力を確認することを目的として行われます。

そして返済能力を評価するにあたって、最も重視されるのが『安定した収入があること』なのです。

たとえ過去に金融トラブルを起こしたことがなくても、他で借り入れがなくても、入ってくるお金、つまり収入がなければカードローンの長期間の返済を乗り切ることはできません。

無担保で即日融資も可能と、一見、とても気軽に利用できるサービスに見えるカードローンですが、収入がない人にとっては、非常にハードルが高いものとなっているのです。

無収入でカードローン利用は法律的にもNG!総量規制の仕組み

無職・無収入ではカードローンを利用できない理由は、法律面にもあります。消費者金融系のカードローンのような、いわゆる貸金業者にあたる会社は、貸金業法という法律の規制のもとに営業しています。

この貸金業法の中で定められた、総量規制という仕組みが無収入でお金を借りることを不可能にしているのです。

総量規制というのは、過剰な融資による破綻を防ぐために、貸金業者での借り入れを原則として本人の年収の3分の1までと制限する取り決めです。この総量規制がある以上、対象となるカードローンで無職・無収入の方がお金を借りることは不可能になります。

厳密にいえば、貸金業法の規制下に入らない銀行が提供するカードローンであれば総量規制対象外となりますが、銀行カードローンは消費者金融系カードローンと比べて審査基準が厳しい傾向があります。

例えば配偶者が利用条件を満たす専業主婦の方などであれば、特例的に利用が認められているカードローンもないわけではありませんが、基本的には無職・無収入の方が自分自身の力だけで審査に通るということはほぼあり得ないと言ってよいでしょう。

クレジットカードキャッシング枠も総量規制で使えなくなる!

手元にクレジットカードがある場合、キャッシング枠が残っている方もいるかもしれません。

そうなると、当面はクレジットカードのキャッシングで乗り切れそうな気がしますよね。ところが、実情は異なります。

クレジットカードのキャッシング枠というのも、上でご説明した貸金業法の対象となります。そのため、失業して無職になってしまうと、法律的にはクレジットカードのキャッシング枠でお金を借りてはいけないことになるのです。

なおかつ、クレジットカードには登録情報を常に最新にしておかなければならないという規約があります。もちろん、この登録情報の中には勤務先も含まれますよね。

したがって、カード会社に失職を伝えた時点でキャッシング枠で新たに借り入れをすることはできなくなってしまうのです。

中には、無職になったことを内緒にしておけば良いのではないか…と思う方もいるかもしれません。

たしかに、問題なく支払いを継続していれば無職になったとしてもバレない可能性はありますが、延滞などのトラブルを起こしてカード会社に生活状況が知られてしまった場合、規約違反として契約更新ができなくなるなど、より悪い状況に陥りかねません。

気が進まないかもしれませんが、登録情報は正直に申告することをおすすめします。

『無職でもOK』は違法な闇金融!絶対に利用してはいけない

カードローン業者を熱心に探していると、『無職でも借入OK』などといった広告を出しているところも見つかることがあるかもしれません。

しかし、本来であれば審査に通らないはずの無職の方でもお金を借りられるとうたっているようなカードローン業者は、まず間違いなく俗にいう闇金融です。絶対に利用してはいけません。

闇金融というのは、貸金業として必要な登録をせず、無許可で営業している違法業者です。法の外の存在となるため、正規の消費者金融ではあり得ない違法な金利での貸し付けや強引な取り立てを行う可能性が高く、非常に危険です。

冒頭でもお伝えしたとおり、無職の方でも安全にお金を借りる方法はあります。決して安易に危険な闇金融に飛びつかないようにしてください。

カードローンは無理でも…無職・無収入でもお金を借りられる2つの方法

無職・無収入の状況では一般のカードローンは利用できません。しかし、繰り返しになりますが、無職の方でも他にお金を借りる方法はあるのです。

例えば以下の2つの方法であれば、現金収入が全くない無職の方でも法律的になんの問題もなくお金を借りることは可能になります。

  • 国の融資(総合支援資金)を利用する
  • 生命保険の契約者貸付を利用する

以下に、それぞれの方法について詳しく解説していきましょう。

失業者を貸付&支援でサポート!国の融資『総合支援資金』

まず最初にご紹介するのは、失業者に対する国の融資制度として用意されている『総合支援資金』というものです。

国では、生活が困窮している人を支援する様々な仕組みを提供していますが、その中でも総合支援資金というのは、失業や減収などにより経済的に困っている方に対して、生活費などの一時的な資金を融資する制度となります。

この制度は社会福祉協議会とハローワークなどによる多面的な支援を特徴としており、一時的なお金の支援だけでなく、最終的な自立を目指し生活の立て直しをサポートすることを目的とするものになっています。

この総合支援資金を利用するにあたっては、6つの貸付要件を満たす必要があります。

  • 低所得世帯(非課税世帯)で失業や減収によって生活に困っていること
  • 公的な書類などで本人確認ができること
  • 現在住居があるか、給付金の申請を行い住居の確保が確実に見込めること
  • 自立に向け関係機関から継続的な支援を受けることに同意していること
  • 貸付・支援を受けることにより自立した生活と貸付の返済が見込めること
  • 他の公的給付または公的な貸し付けを受けられず、生活ができないこと

簡単に言えば、今現在は生活に困っていても、貸付と支援を受けて自立した生活を送れるようになり、返済が見込めることが総合支援資金の利用条件となるわけです。

最終的な自立を主目的とした制度なので、健康上の問題があるなどして今後の自立と返済が見込めない場合は申請が通らない可能性があるので、少し注意してください。

なお、具体的な融資の内容や金額は以下のように取り決められています。

貸付 概要 金額
生活支援費 生活を再建するまでの間に必要な生活費 原則3ヶ月間、月20万円まで
※最大12ヶ月間まで延長可能
※単身世帯は月15万円以内
住宅入居費 敷金・礼金など住宅賃貸契約を結ぶために必要な資金 40万円まで
一時生活再建費 就職活動や技能習得、家賃・公共料金などの一時立て替え、債務整理などに必要な費用 60万円まで

貸付利子は年1.5%とかなり低く、さらに連帯保証人がいれば無利子となります。

相談や手続きは市区町村の社会福祉協議会で受け付けており、利用にあたってはハローワークへの求職申し込みと職業相談を受けている必要があります。

国の制度ということで必要書類も多く、手続きや審査に時間がかかる傾向があるので、利用を希望するのであれば早めに行動することをおすすめします。

自分の条件で制度の利用対象になるかどうかわからないという方も、まずは相談に行ってみましょう。

加入済みの生命保険でお金が借りられる!?契約者貸付制度

在職中に生命保険に加入していた場合、無職になっても継続している方が多いのではないでしょうか?

もしその保険が、終身保険や養老保険、学資保険などと言った解約返戻金のある積立タイプの保険であれば、『契約者貸付』という制度を利用できる可能性があります。

契約者貸付とは、解約返戻金を担保にして保険会社から融資を受けられる制度です。保険会社によって制度の内容は異なりますが、一般的には最大で解約返戻金の7、8割程度の借入が可能で、金利も5%前後とカードローンなどと比べても低めに設定されています。

保険を継続しながら一時的に融資を受けることができる、非常に心強い仕組みとなっています。

ただし、利用できるのは保険の契約者本人のみとなっているので注意が必要です。配偶者や子供であってもこの制度を利用して直接貸付を受けることはできません。たとえ被保険者や保険金の受取人に指定されていても、制度対象外となります。

なお、すでに契約している保険の制度を使って融資を受けるということで、あらためての審査は不要となります。

ただし、返済できなくなってしまうと保険解約に至る危険性があるので、その点は注意が必要です。また、契約者貸付制度の利用中に保険金が支払われる場合には、保険金と借入金額が相殺されて受け取れるお金が少なくなってしまいます。

自身が加入している生命保険だからこそ可能な貸付制度ですが、それゆえのリスクがあることも確認したうえで利用するようにしましょう。

無職でも主婦、年金受給者、学生ならカードローンで借入可能!

無職と言っても、その状況は人によって様々です。

例えば専業主婦や年金生活をしている高齢者、あるいは学生などの方たちは、大きくカテゴライズすれば無職になりますが、その実態は失業して職がなく、収入もないというケースとは異なりますよね。

こうした無職・無収入でも一定の立場がある方の場合は、借入先さえ選べばカードローンを利用することができます。

具体的には、以下のようなパターンで借入先を見つけることが可能です。

ケース 借り入れ可能なサービス
専業主婦 配偶者に安定収入があれば利用可能な銀行カードローン
年金受給者 年金を安定収入として認めるカードローン
学生
※就職内定者に限る
内定者ローン

それぞれのケースについて、もう少し詳しく解説していきましょう。

配偶者に安定収入がある専業主婦は銀行カードローンを利用可能

無職・無収入のままカードローンが利用できるケースの中でも、最も借り入れのハードルが低いのが専業主婦です。

総量規制の対象外となる銀行カードローンであれば、法律上は収入がない方でも利用することができるものの、実際に審査を通るのは難しい…ということは冒頭の方でお伝えしましたよね。

その点、専業主婦の方というのは、自分自身の収入はゼロであっても、配偶者の収入によってしっかりと経済的基盤がある方が大半です。こうした観点から、銀行カードローンの中には『配偶者に安定収入があること』を条件として、専業主婦の利用を認めているところが複数見つかるのです。

これは、総量規制の制約を受けない銀行カードローンならではの強みと言えるでしょう。

特に比較的、対応が柔軟なインターネット銀行では、専業主婦が利用できるカードローンが多い傾向があります。

ただし配偶者の収入をベースにして借り入れをする専業主婦の方の場合、自分自身の収入で借入をするよりはどうしても借入上限額が低くなります。

銀行によってはあらかじめ専業主婦の借入限度額の上限を50万円までと設定しているところもあるので、よく確認するようにしてください。

年金受給者OKのカードローンは年齢制限に要注意!

年金受給者の方も、無職であっても比較的カードローンで借入がしやすいケースの1つに当てはまります。

年金は公共の給付金であり、一般的には収入として認めないカードローンが多いのが現状です。とはいえ、高齢化社会の日本では、退職して年金生活を送る方というのは増えていく一方ですよね。

そんな世情を受けてか、年金を安定収入として認めるカードローン会社が一部ではありますが出てきているのです。

この年齢制限はカードローン会社によって少なからず異なりますが、だいたい65歳~70歳前後で区切られる傾向があります。

今は年金の支給開始は原則65歳からとなっていますから、カードローンを検討するタイミングや利用する業者によっては年齢制限に引っ掛かって申し込みができないこともあり得ます。

年金受給者の方がカードローンを申し込む際には、必ず年齢制限を確認するようにしてください。

返済は就職後でOK!?就職内定者だけが利用できる内定者ローン

学生の方の場合、20歳以上でアルバイトなどで収入を得ていれば、通常の消費者金融や銀行カードローンでも借入ができるところが見つかります。中には学生ローンと言って学生に特化したカードローン商品を提供している業者もあります。

ただ、卒業間近になってアルバイトをやめてしまうと、卒業旅行などで増える出費に慌ててカードローンを申し込もうとしても、無職無収入なので審査に通らない…というケースがあるかもしれません。

そんな時に頼りになるのが内定者ローンです。

内定者ローンは、その名の通り就職内定者を対象にしたカードローンです。内定していなければ利用できないという制約がある代わりに、現時点で無収入でも借入ができます。

しかも、多くの内定者ローンでは就職して初任給が支給される月まで元金据え置きで利息のみの返済が可能になっているなど、利用者の状況に合わせた柔軟なルールを用意しているのです。

こうした内定者ローンは、主に地方の信用金庫や労働金庫と言った金融機関が取り扱っています。お住まいのエリアの信金、労金で提供がないか一度確認してみましょう。

ただし地方金融機関の取り扱いということで、対応エリア内での通学・就職でなければ利用ができないなどの条件が設けられていることがあるので注意してください。

なお、利用にあたっては必ず就職内定を証明する書類の提出が必要となります。虚偽情報での申し込みは絶対にできないということは覚えておきましょう。

無職でもお金は借りられる!自分に合った借入方法を選ぼう

無職・無収入だと、探す前から借り入れができるカードローンなんてないだろう…とあきらめてしまっている方もいるでしょう。確かに、消費者金融などの一般的なカードローンでは、無職のままでお金を借りることはほぼ不可能と言わざるを得ません。

しかしその一方で、生命保険の制度を利用したり、あるいは国の支援を受けるなど、合法的にお金を借りる方法はちゃんとあるのです。

また、自分自身が無職であっても、主婦、年金受給者、内定済みの学生など属性や生活状況によっては、通常のカードローンを利用するという選択肢を持つこともできます。

無職でも確実にお金を借りたいと考えるのであれば、まずは自分がどんな状況にあり、どの方法を選べば無理なく借り入れができるのかということを、冷静によく検討することが大切です。

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